【無駄に税金を払うな！】サラリーマンでもできる8つの合法節税術＋α

今回はサラリーマンでもできる合法節税術についてご紹介します。

以前の記事でも少し触れたのですが、現在の国民負担率は50%と言われるほど税金が高くなっています。

そんなに払っている感覚はないと思いますが、会社員として働けば、社会保険料、国民年金、厚生年金、雇用保険料、所得税など様々な税金が天引きされています。

更には、消費税や酒税など日常生活でも税金は取られています。

しかも、これらの税金は年々上がってきており、一昔前と比べると数万円単位で変わってきています。

とは言っても、税金は強制的に徴収されますし、脱税ができたとしてもすぐにバレて延滞金や重加算税を上乗せして税金を払わないといけません。

しかし、合法的に節税ができることもあり、これらを実践することで支払う税金を少なくする事ができます。

そこでこの記事では誰でも実践できる節税方法をまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください！

サラリーマンでもできる合法節税術

今回ご紹介する内容は以下の通りとなります。

それでは上記の内容を詳しく説明していきます。

節税方法１：ふるさと納税

まずご紹介するのはふるさと納税です。

この動画を見ている人はふるさと納税のことを知っているリテラシーの高い人が多いと思いますが、念の為この制度についてご紹介します。

ふるさと納税は決まった金額を納付することで返礼品が貰えて、翌年の住民税を安くする事ができます。

納付額に対してもらえる返礼品は約3割程度の商品やサービスです。

そして、ふるさと納税で納付した金額から2000円引いた金額が翌年の住民税を安くする事ができます。

ふるさと納税の注意点としては年収に応じて上限額が決まっており、この上限額を超えた金額を納付しても翌年の住民税は安くなりません。

上限額はふるさと納税を取り扱っているサイトで調べる事ができます。

シュミレーションはこちらから

ふるさと納税のシュミレーションを楽天で行っている理由としては楽天が一番お得にふるさと納税できるからです。

楽天は定期的にお買い物マラソンなどお得にポイントが貯まるキャンペーンをしており、ふるさと納税も基本的に対応しています。

ふるさと納税の納付額は数千円から数万円と決して安くはないのですが、その分買い物マラソンでポイント倍率を高めていると多くのポイントをもらう事ができます。

例えばポイント倍率が10倍の状態で2万円のふるさと納税をすると2000円分のポイントが返ってくるので、これだけで2000円の手数料は相殺されます。

このように、ふるさと納税という国の制度と運営サイトのサービスをうまく利用すると同じ住民税を支払ってもリターンが大きく異なります。

もし、まだふるさと納税をした事がない人は今年は利用する様にしてください。

楽天ふるさと納税はコチラから

節税方法2：iDecoと積立NISA

次にご紹介する節税術は積立NISAとiDeCoです。

積立NISAとiDeCoは国が決めた銘柄をお得に投資ができる制度です。

やっている事は積立NISAとiDeCoは同じ様ですが、積立NISAとiDeCoは大きく3つの違いがあります。

1つ目に積立NISAとiDeCoは同じ資産運用をしてもお得になるタイミングが異なります。

積立NISAは受け取る時に発生する金融所得課税がかかりません、一方でiDeCoは一括で受け取る場合退職金として、分割金として受け取る場合は公的年金として税金が発生します。しかし、納めた金額は全額控除になるので、支払っている期間所得を下げる事ができます。

また、一括でも分割でも税制優遇処置があるので、iDeCoの方が節税効果は期待できます。

2つ目に引き出せるタイミングです。

積立NISAはいつでも引き出せますが、iDecoは原則60歳になってから引き出せます。

長期期間資産運用している時に失業や病気で働けなくなるなどのリスクは付きまといます。

このような途中で金銭的にキツくなった時に積立NISAなら一時的に取り崩すことともできるので、使い勝手は積立NISAの方が良いでしょう。

そして3つ目に年間で運用できる限度額が異なります。

積立NISAとiDecoは年間で運用できる金額が異なり、積立NISAは全員が年間40万円という上限が決まっていますが、iDeCoは働き方によって上限額が異なります。

年間の上限額は自営業者なら81.6万円、会社員は14.4万円～27.6万円であり、企業型DCに所属していたり公務員であったりと所属によって上限金額が変わりますので会社員でありながらiDecoを始めたい人は会社の人と相談した方が良さそうですね。

また、下限額も積立NISAは100円、iDeCoは5000円と違いがあります。

しっかりと節税をしたいならiDecoでリスクを最小限にしたいなら積立NISAから始めるのが良いでしょう。

しかしながら、どちらとも将来の資産を作りながら節税できる制度なのでどちらとも活用することをお勧めします。

節税方法3：生命保険控除

次にご紹介する節税方法は生命保険控除です。

以前の動画で、生命保険を解約することで節約ができることをお伝えしましたが、病気や入院などの万が一の時が起こった時に助けになるともお話ししました。

なので、十分な貯金を持っていない人は生命保険に入っていた方がリスクを少なくする事ができるのですが、生命保険は年間で支払った金額の一部または全額控除にする事ができます。

控除額は生命保険に払った年間の金額によって左右され、また2012年を境にした旧制度と新制度どちらに入っているのかにもよって異なります。

まぁ旧制度は10年以上前に加入したことになるので、新制度で適応している人が多いでしょう。

生命保険控除には、所得税と住民税に対しての控除があります。

【新制度の所得税控除額】

【新制度の住民税控除額】

もちろん控除額にも限度があり、一般生命保険料、個人年金保険料、介護保険所得税の各4万円が所得税、住民税は各2.8万円になります。

そして計算方法は下記の図をご覧ください

この3つ以外の保険は控除対象外なので注意が必要です。

この様に、生命保険にもしっかりと控除があるので、生活のリスクに備えてうまく使っていきましょう。

節税方法4：住宅ローン控除

次にご紹介する節税術は住宅ローン控除です。

住宅ローン控除は名前の通り住宅を購入する際に組んだローンに対しての金額が控除になる制度です。

住宅ローン控除の計算方法は年末時点での借入残高×0.7で計算する事ができます。

例えば年末時点で2000万円のローン残高があった場合2000万円×0.7＝14万円が控除額となります。

また、住宅ローン控除にも限度額があり、住宅の種類や入居するタイミングによって異なりますが、ざっくり14万円～35万円が上限額となります。

そして住宅ローン控除には期間も存在しており、新築住宅や条件を満たしている中古住宅は13年、その他の住居は10年です。

このチャンネルを見ている人は賃貸に住んでいる人が多いと思いますが、知識と知っておくと今後役に立つでしょう。

節税方法5：個人事業をする

次にご紹介する節税術は個人事業をする事です。

個人で仕事をすると、稼いだ分は税金が上がりますが、開業届と青紙申告申請書を提出することで控除を受ける事ができます。

青紙申告申請の控除額は最大65万円です。最大65万円の控除を受けるには複式簿記で確定申告をする必要があるのですが、記入の手間がめんどくさいなら控除額が10万円になる代わりに簡易簿記にすることもできます。

白紙申告の場合は控除がないので、青紙申告申請書は提出するべきでしょう。

また、仕事を使うものや家で仕事をしている場合家賃の一部を経費計上する事ができます。

先ほどご紹介した住宅ローン控除は賃貸の人は使えないのですが、こちらで経費計上すれば実質住宅費を安くする事ができます。

好きなものでも仕事で使うものは経費にできるのですが、税務調査で仕事として使っているものだと証明できないと余計に税金を払うことになりますので、このあたりは肝に銘じてきましょう。

節税方法6：お酒・タバコをやめる

次にご紹介する節税術はお酒やタバコをやめることです。

お酒やタバコには消費税に加えて酒税やたばこ税が価格に反映されています。

酒税は350mlのビールなら70円、発泡酒は46.99円酎ハイは28円くらいかかっており、たばこ税は１箱あたり357.61円かかっているようです。

なので、毎日350mlビールを1缶飲んだら1ヶ月で2100円払っていることになり、タバコを毎日１箱吸ったら10728円支払っていることになります。

酒やタバコは体にも悪いので、辞めないにしても控えるようにすることで体と財布の負担を抑える事ができるでしょう。

節税方法7：自動車に乗らない

次にご紹介する節税方法は自動車に乗らない事です。

前回の動画で車を持つだけでかなりのお金がかかることをお伝えしましたが、その要因の一つとして税金があります。

車を持つと購入する時に消費税が発生しますが、他にも自動車税、自動車重量税、ガソリン税など様々な税金を払うことになります。

自動車税は排気量によって金額が異なり、最も少ない軽自動車は10800円で最大金額は6000cc超えの11万円となります。

4月1日段階で車を所有したら支払う必要があり、5月末までが支払い期限となります。

自動車重量税は名前の通り車の重さに応じて金額が異なり、最も安くて3300円で一番高いと6300円となります。

車検のタイミングで払うことになるので、２～３年分をまとめて支払うので結構痛い出費となるでしょう。

そしてガソリン税は１L当たり53.8円で、その中に揮発油税や地域揮発油税が含まれています。

もし1回の給油に50L入れたら2690円のガソリン税を支払うことになります。

この様に、自動車を利用することでかなりの税金を払うことになります。

車を持たないといけない場所に住まないといけない場合は、軽自動車に乗ったり、カーシェアリングを利用するなどして、節税も心がけてみてください。

節税方法8：年金や健康保険料などをしっかりと払う

次にご紹介するのは年金や健康保険料などをしっかりと払うことです。

会社で働いていると年金や社会保険料などは給料から天引きされているのでサラリーマンの人は無縁の話だと思いますが、納付書で年金や健康保険料を支払している人の中で、支払ができていない人はいないでしょうか？

まず、この様な人はすぐに支払いをしてください。

まぁこの様に支払い書を放置している人は少ないと思いますが、しかしながら税金を払うのがキツいと感じている人もいらっしゃるでしょう。

その様な方には減免または免除制度を利用する事ができます。

国民健康保険料は住んでいる自治体によって条件が異なりますが、年金は支払が難しい場合審査をすることで減免・免除をする事ができます。

なので、生活が破綻する寸前なら市役所などでまずは相談をするべきです。

しかし、年金や健康保険料を支払った金額は全額控除になるので、支払わないと翌年の税金が高くなります。

特に年金は将来貰える金額に大きく影響して、老後や障害を持った時の保険としての側面も備えているので、できる事なら支払いをした方が良いです。

おまけ

最後に、会社員の人はできない内容にはなりますが、小規模事業者ができる節税術として国民年金基金と小規模企業共済を活用することで節税をする事ができます。

個人事業者は厚生年金を支払わない代わりに、将来の年金額が減ります。

この厚生年金に代わって国民年金基金を支払うことで将来受け取れる年金額を増やしつつ、支払った金額を全額控除にする事ができます。

そして、小規模企業共済は月額1000円から始める事ができる、積立型の退職金制度です。

最初の1年は掛け捨てで、加入20年未満は元本割れするリスクがありますが、様々な貸付制度が利用できますし、将来の生活資金として積み立てる事ができます。

勿論掛け金は全額控除なので、節税効果も抜群です。

個人事業者の人は国民年金基金と小規模企業共済を活用することを考えてみてください。

自分ができる節税方法を行い無駄な税金を払わない様にしよう

この記事では誰でもできる合法節約術を8つご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか？

僕はこの動画を作成するに当たって、「当たり前のような内容だけど大丈夫かな？」と思いましたが、税金の金額を調べている内に、「税金ってこんなに取られているんだ！」と気づく事ができました。

頭で分かっていても、行動に移さなければ税金は無駄に払って行くことになりますね。

皆さんも、無駄な税金を払わないために、この記事を参考に様々な節税術を実践していってみてください！