【2025年問題】異次元の少子化対策でますます少子化になる理由。今後個人ができる事を解説【ガチでヤバすぎる日本の未来】

今回は、ガチでヤバすぎる日本の問題についてご紹介います。

昨今ニュースでは様々な日本の問題が取り上げられていますが、特に少子高齢化についてはみなさんご存知だと思います。

少子高齢化になると、労働人口が減り、老人への支出が増えて、どんどん働いている人の給料が少なくなるなどの問題が見えますよね。

そんな、少子高齢化について岸田総理がずっと言っていた異次元の少子化対策の内容を公開しました。

少子高齢化はすぐに取り組まないといけない問題であり、異次元の少子化対策への期待値が大きい反面、全貌を知った時は「この国はもうダメだ」と思いました。

なぜ異次元の少子化対策の内容がダメなのか？、個人でどの様にすれば良いのか、僕なりの考察をしていますのでよければ最後までご覧ください！

今後日本で起こる問題

今後日本で起こる問題として20〇〇年問題としていくつかまとめられています。

他にもありますが、直近10年以内に起こると言われる3つの内容を簡単にご紹介します。

2024年問題

2024年問題は主に物流に関する問題で、2024年4月1日からドライバーの年間労働時間が960時間に制限され、以下の事が大きく影響すると言われています。

ドライバーの慢性的な労働時間の多さから、働き方の見直しとして導入されるこの問題ですが、この改正案による影響はデメリットの方が大きく作用します。

ドライバーの労働時間が短くなることで、配達できる荷物に制限がかかり、ましてや再配達などによる手間も考えるとかなり物流に大きな問題が起きるでしょう。

そして、配達できる荷物が少なくなれば会社の利益は減りますし、労働時間が少なければドライバーの収入も下がります。

当然人手が少なければ運賃も引き上げられ、4月からヤマト運送や佐川急便などの大手運送会社の運賃は引き上げられています。

ドライバーの負担が減ることは良いことですが、深刻な人手不足を解消しない限り、荷物が届かないなど、僕たちの生活に大きく影響しそうです。

2025年問題

次に2025年問題ですが、2025年問題は団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり、介護や医療費などの支出が増える事です。

団塊世代とは1947~1949年の第一次ベビーブームで生まれてきた人たちの事で、この3年間で毎年270万人が生まれたとされています。

現在の年間出生数が80万人弱ということを考えると、その差は3倍以上となります。

若いうちは病院を利用する機会は少ないものの、年を取ると病院を利用する機会が増えます。

そして、病院を利用する際は、3割負担が普通ですが、後期高齢者になると1割負担となり残りの9割が国負担となります。

つまり、年齢別に75歳以上の人が急激に増えて、国の負担が増える訳なのです。

勿論、国の負担は国民にのしかかり、社会保険料や消費税の増額が検討されています。

2030年問題

そして、2030年問題というのもすでに存在しており、2030年に日本人口の1/3が65歳以上になると想定されています。

先ほどの2025年問題の延長線として言われている問題であり、介護や医療の負担が増加する事が示唆されています。

勿論、この負担は社会保険料に影響するでしょうから、2025年問題で引き上げた税金を更に上げる形となるでしょう。

また、労働人口が減るので、会社の人手不足や日本経済の低下が起こるでしょう。

この様に、日本は労働者不足や老人増加による社会保険料の増額など様々な問題を抱えています。

もし、今後も安心して日本に住みたいなら、今後社会を支える子供を今からでも増やしていかなければなりません。

異次元の少子化対策の内容

そんな2025年と2030年問題から少子高齢化をなんとかしないといけないと、現在の岸田内閣になってから「異次元の少子化対策」を掲げていましたが、その内容がようやく公開されました。

異次元の少子化対策の内容は簡単にまとめるとこの様になります。

現在の児童手当は年収833万円から減額して1200万円からもらう事ができませんでした。その児童手当が所得制限を無くし、子供がいるなら均一で支給される様です。また対象が中学生から高校生になることで約30万円支給額が増えることになります。

保育士の担当人数を減らすのは、業務の負担を減らし、用事に目が行き届きやすい環境を作り親が安心して保育園に子供を預けるれるようになる事が狙いの様です。

また、男性の育休の取得率向上や育休中の給料を100%にする、更に子育て世帯への公共住宅へ入りやすくする制度が導入されるなど、子育てをするには心強い内容ばかりとなっています。

異次元の少子化対策で少子化が進む理由

しかし、僕はこの内容を見て良い子育て政策ではありますが、少子化が進む内容だと思いました。

理由としては、これらの財源を社会保険料の引き上げで賄うことが検討されているからです。

現在少子化が進んでいる理由は、税金などの負担が増え続けていることから子供を育てきれないと思っている人が圧倒的に多いからです。

なので、子供を産んでからの保障を手厚くする前に、子供を産むまでの過程に対して政策を打たなくては意味がありません。

また、国民の負担が増えると出生率が下がることは、1968年から1989年にブルガリアが25歳以上の独身者に年収の5~10%を独身税を徴収して、出生率が2.18%から1.86%まで減少した結果があることから実証されています。

この日本でも税金や社会保険料が上がる反面、出生数は下がっています。

この様に、財源を社会保障費を上げて行う事となれば、ますます少子化は進むと僕は思っています。

少子高齢化社会で今後個人ができること

しかしこのままでは、現在僕らのような若者はどんどん生活が苦しくなる事は変わりがありません。なので対策をする必要があります。

僕が考えるに今後の対策法は3つあります。

まず最初の結婚して子育てをすることに関しては、今回の少子化対策を見るからに子供が生まれたら何らかの恩恵を受けることはできます。この制度を最大限利用して子育てをするのも1つの手ではないでしょうか？

しかし、今の現状結婚する余裕がないと思っている人が多いのと、子供が生まれたら負担が増える事は変わらないので、少し現実的では無い部分もあります。

2つ目のお金を使わない生活をすることは、今後社会保障費や消費税などの増税を見越して、家族や恋人などと一緒に住んで家賃を下げたり、無駄な食事や娯楽にお金を使わない事で、無理のない生活をする事です。

このサイトでは様々な節約術についてご紹介していて何ではありますが、これも効果は薄いと思っています。

何故なら、どんどん給料から国に取られるお金は増え続けていき、どのみち節約をしなければならない状況に陥るイタチごっこになるからです。

なので、僕も今一番考えている事なのですが、海外移住を視野に入れて働く事です。

今後金銭的に日本よりも住みやすい国は増えてくるでしょう。そんな時に移住が出来るのと出来ないのでは人生が大きく変わってくるでしょう。

しかし、海外移住をするには働かなくても良い量のお金があるか、海外に行っても働き続けれる仕事を持っているかの2つに1つが必要となります。

正直、前者の一生働かなくて良いお金を準備するのはかなりハードルが高いですし、あと10年で準備するのは余程年収が高くはない限り難しいです。

なので、海外に行っても働き続けられる仕事を持つ方が難易度は低いです。

海外で働けるスキルや副業などを始めて個人で稼ぐスキルなら今日からスタートする事が可能です。

日本にいる間は節約をして貯金を貯め、海外移住できる仕事スキルが身に付いたらすぐに日本から出る事が、少子化が進む現状個人で出来る最善の手ではないでしょうか。

この動画でご紹介した内容は、あくまで今後の問題定義であり、杞憂に終わることもあります。

しかし、備えあれば憂いなしという言葉がある通り、悪いことへの想定をする事は悪いことではありません。

なので現在20代30代の人は、現在取り上げられている問題に対してしっかり考えていきましょう！