フリーランスになると税金を折半してくれる会社がなくなる為、支払う金額は多くなります。
特に初めて確定申告をする時は節税の知識が少なく、控除や経費などを活用せずにそのまま提出をする人も少なくはありません。
しかし、節税をせずに確定申告をすると支払う税金が多くなり生活費に回せるお金が少なくなり、苦しい生活が待っています。
そこで、この記事ではフリーランスになって1年目の人が実践するべき節税方法を8つほどご紹介します。
経費に落とす5つの節税方法
収入から経費を引いた金額が所得となり来年に払う税金の金額を決定します。
なので、仕事に関係がする出費は経費として計上することが大切です。
経費の中でも意外に知られていない、実は経費にできるものをご紹介します。
家賃
家の中で仕事をしているとは住んでいる賃貸の家賃を経費にする事ができます。
住んでいる賃貸はプライベートを過ごす場でもありますので、家賃の全額を経費にすると税務署から指摘を受ける危険が高いです。
なので、住んでいる賃貸で仕事をしているスペースの割合で経費にする金額を決めると良いでしょう。（私は家賃の2割ほどを経費にしています。）
本や電子書籍
フリーランスとして仕事をすると分からない事を解決する為や、勉強したい事に対して書籍を購入すると思います。
このような仕事に関する本や電子書籍は経費にする事ができます。
なので、気になった本は購入するようにしましょう。
10万円以上の高額商品
10万円以上する商品も経費にする事ができるのですが、減価償却という項目に分類されて、年数に分けて経費とする事ができます。
例えば、パソコンであれば減価償却の期間が4年と定められており、購入した代金の1/4を4年間に渡って経費にする事がが出来ます。
購入した年は出費の方が多くなりますが、支払い終わったら残っている年数は経費にできるので、高額でも必要な仕事道具は購入して減価償却として経費にしましょう。
控除額を利用する5つの節税方法
年収から先ほどご紹介した経費を引いた金額が所得となりますが、控除を利用することで課税所得を下げたり、住民税などの特定の税金を下げる事ができます。
ここからは、控除による節税方法をご紹介していきます。
青紙申告申請書を提出する
フリーランスとして最初にできる節税方法は青紙申告で確定申告をする事です。青紙申告をする際は開業届と一緒に青紙申告申請書を提出する必要があります。
青紙申告で確定申告をすると、年間最大65万円の控除を受ける事ができます。
65万円の控除を受けるには、複式簿記を選択する必要があるのですが、10万円の控除が受けられる簡易簿記の青紙申告もあります。
簡易簿記なら控除が無い白紙申告と同じ様に確定申告をする事ができますので、複式簿記に抵抗がある人は簡易簿記でも青紙申告申請をするべきでしょう。
国民年金基金へ加入する
会社員では国民年金と厚生年金の加入が義務付けられていますが、フリーランスとして独立した直後は国民年金のみにしか加入していません。
当然、フリーランスの方が老後に受け取れる年金支給額が低くなるのですが、フリーランスは国民年金基金を任意で加入する事ができます。
国民年金基金は、毎月掛金を支払うことで老後の年金を多く受け取れる仕組みとなっています。
また、掛金は全額控除の対象となりますので、節税をしながら老後の年金を備える事ができます。
iDeCoを活用する
iDeCoも国民年金基金と同じく任意で加入する事ができ、老後にお金を受け取れる仕組みであり、掛金を全額控除する事ができます。
iDeCoの場合は、指定されている銘柄に投資をする事になるので、ポートフォリオの変動によって将来受け取れる金額が異なります。
なので、安定して年金が受け取れる国民年金基金とのバランスを考えながら加入を考えてみましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税は任意の地方自治体に納税する仕組みです。
年収に応じて納税できる金額は異なりますが、納付した税金は翌年の住民税を安くする事ができます。
年間で手数料が2000円必要となりますが、1万円ごとに約3000円分の返礼品を受け取りながら納税をする事ができますので、ただ住民税を支払うよりはお得に節税ができる制度です。
生命保険控除
フリーランスは仕事による怪我をしてもまとまったお金をもらう事ができません。
なので、万が一に備えて生命保険に加入するのも手です。
生命保険は掛金から一定の金額を控除する事ができます。
特に個人で運送業をしている人は怪我のリスクと隣り合わせなので、生命保険に入っておくことがオススメです。
税務署の人が納得する控除と経費をつけよう
今回ご紹介したフリーランスができる節税方法は以下の通りとなりました。
- 国民年金基金
- iDeCo
- ふるさと納税
- 生命保険
- 書籍
- 家賃
- 減価償却
様々な節税方法をご紹介しましたが、生活費を経費にしたり課税所得を故意に低く申告することは脱税にあたり、罰則で結果的に多くの税金を支払う事になります。
なので、適切に節税をする事が大切になるのですが、「適切な節税とは？」と疑問に感じる人がいるでしょう。
適切な節税とは税務署の人に質問をされていても説明できることです。
税務署の人が来る事を仮定して、節税した内容を納得してもらえるように、適切に節税をしてください！
